2024/10/15

「お金を払え」と言われたら

いきなりのお金の請求

「〇〇料を支払ってください」、「弁償してください」、「賠償金を支払ってください。」、「〇〇手数料を支払ってください」などなど。

このような言葉でお金を請求された場合、どうすれば、良いでしょうか。

まずは、「本当に支払わなければならないのか」を考えなければなりません。

世の中には、支払わないで良いものなのに、請求されることも良くあります。

請求している人は、法律上請求できるものと信じていますが、一般の人が請求しているものには、そもそも「法律上の根拠がないもの」が多く含まれています。

法律上の根拠がない請求は、支払わなくて良いものです。

「相手が請求してきたらか支払わないといけない」

「訴えられると怖いから支払わないといけない」

「支払わないともっと大変なことになる」

という心理に陥り、本来、支払わなくて良いものを支払っている方が多いため、注意が必要です。

法的な根拠があるかどうか、個人で判断がつかない場合は、弁護士に法律相談に行きましょう。

支払うのは、それからでも遅くありません。

請求には、法律上の根拠があるとしても、金額が妥当かどうかは、検討しなければなりません。

請求することに法律上の根拠が必要なように、請求可能な金額、支払うべき金額にも法律上の裏付け、又は、相場というものがあります。

ぼったくりは許されないという訳です。

実は、法律上の裏付けや相場が分かりにくいものも多くあるのですが、あまりに高額に過ぎるという判断は多くの場合、可能です。

やはり、個人で判断がつかない場合は、弁護士に法律相談に行きましょう。

支払うのは、それからでも遅くありません。

請求の法的な根拠や金額の妥当性について、判断が難しい場合、話し合う余地があれば、話し合いでの解決を考えますが、難しい場合は、相手方が裁判を起こすのを待つのが良いと思われます。

請求する側は、自分が法的に請求できるという判断をしているのであれば、裁判をしてくるはずです。

本来、裁判所が「支払いなさい」との判決が確定して、初めて支払うべきことが確定するわけですから、「訴えてくるまで待つ」という訳です。

ただ、場合によっては、支払わないことにより、利息や遅延損害金が付くこともあるので、裁判を待つ時間の分だけ損になるということもあり得ますので、その点がリスクとはなりますので注意が必要です。

請求することにも法的な根拠があり、金額も妥当な場合、支払いに向けて相手方と話し合いを行います。

そして、話し合いで決まった金額や支払い方法等について、「示談書」等の書面を交わしておく必要があります。

「言った」「言わない」の問題が生じるの避けるためです。

また、後から、何らかの理由でお金を請求される可能性を考慮し、示談書等には、「この書面で記載した債務以外に当事者間に債権債務がないことを確認する」という清算条項を設けておくことが一般的です。示談書等の作成だけでも弁護士等の専門家に依頼することも検討していただければと思います。

人にお金を請求されると、支払わなければならないと、つい思いがちです。

まずは、お金を支払わず、支払うべきかを冷静に判断してください。即決せず、時間をおいて判断していただけたらと思います。