費用・報酬
手続きに必要な費用について
桜丘総合事務所では、コストカットと提携業務先の協力によって、
どなたでも相談しやすい費用で、業務を承っております。
メリット
事前にお見積書を提示
依頼を検討されているお客様には、必要な経費・費用をわかり易く表記した お見積もりを事前に提示していますので、費用が明確になり安心です。
着手金の免除・後払い・分割払い 法テラスの融資が利用可能
通常着手前にお支払頂く必要のある着手金を、後払いまたは、段階的にお支払い可能。 一部のサービスにおいては、着手金の免除でご利用いただけます。 また、要件にあえば「法テラス」利用による手続き費用の融資を受けることが出来ます。
時間外の相談受付（要前日予約）
土日や夜間のご相談も事前にご予約いただければ、対応させて頂いております。
ご自宅での相談・事務所への送迎
ご自宅に弁護士・司法書士が伺い、ご相談をお受けすることが可能です。また、ご自宅に車でお迎えに伺い、事務所まで来ていただくことも可能です。
費用・報酬一覧
不動産登記
| 司法書士報酬 | 登録免許税（実費） | |
|---|---|---|
| 所有権移転登記
（名義の変更） |
４万円～ | 【土地の売買】固定資産税評価額 × 1.5％ |
| 【建物の売買、贈与、その他】固定資産税評価額 x 2％ | ||
| 【相続】固定資産税評価額 × 0.4％ | ||
| 抵当権設定 | ４万円～ | 被担保債権額 × 0.4％ |
| 住所の変更
氏名の変更 |
１万円～ | 不動産１個につき1,000円 |
| 抵当権の抹消
根抵当権の抹消 |
１万５千円～ | 不動産１個につき1,000円 |
※実費は、上記登録免許税の他に、登記事項証明書代（1通につき1,000円）、戸籍等（1通300円～750円）、通信費、交通費（切手、電話代など、約2,000円程度）が必要となります。
※建物の売買による名義変更、抵当権設定登記、所有権保存登記は租税特別措置法の適用を受けることができる場合（住宅用家屋証明書を添付の場合）、登録免許税の価額が異なります。
○住宅用家屋証明書を添付した場合の登録免許税の税率
所有権保存－0.15％ 所有権移転－0.3％ 抵当権設定－0.1％
商業登記（会社の登記）
| 司法書士報酬 | 登録免許税（実費） | |
|---|---|---|
| 会社設立登記
（株式会社の設立） |
１０万円～ | 資本金 × ０.７％（但、最低１５万円） |
| 取締役の変更
代表取締役の変更 監査役の変更 |
３万円～ | ３万円
（資本金１億円未満の会社は１万円） |
| 目的変更
商号の変更 |
３万円～ | ３万円 |
| 本店移転（同管轄内） | ３万円 | ３万円 |
| 本店移転（他管轄） | ４万円～ | ６万円 |
| 有限会社から株式会社に
変更する登記 |
８万円～ | 【解散】３万円 |
| 【設立】資本金の額 × ０.１５％（但、最低３万円） |
債務整理関連手続
| 司法書士報酬 | 実費 | |
|---|---|---|
| 内容証明郵便作成
（時効援用通知） |
１万円～ | １,２００円程度 |
| 自己破産 | ２０万円～ | ３万円程度（但し、管財事件の場合２０万円以上） |
| 個人民事再生 | ３０万円～ | ４万円程度（再生委員がついた場合 ＋ １４万円～） |
| 任意整理 | 債権者１社につき２万円～
※１社のみの場合３万円～ |
２,０００円程度 |
| 過払い金請求 | 【着手金】
債権者１社につき２万円～ ※１社のみの場合３万円～ ＋ 【成功報酬】 返還金額×２０％ ※裁判による場合２４％ |
２,０００円程度
（裁判による場合１万円～） |
相続対策手続
| 司法書士報酬 | 実費 | |
|---|---|---|
| 生前贈与 | ７万円～ | 登録免許税（固定資産税評価額 × ２％）
＋ その他実費３,０００円～ |
| 遺言書作成 | ８万円～ | 公正証書遺言、秘密証書遺言の場合は、
公証人手数料がかかります。 料金体系が複雑であるため、詳細はお問い合わせください。 |
相続手続
| 司法書士報酬 | 実費 | |
|---|---|---|
| 相続放棄 | ３万円～５万円 | １,２００円程度 |
| 遺言書検認 | ５万円～ | ２,０００円～ |
| 相続登記 | ８万円～ | 固定資産評価額 × ０.４％
＋ その他実費 ３,０００円～ |
紛争解決関連手続
| 司法書士報酬 | 実費 | |
|---|---|---|
| 交渉、裁判
裁判所提出書類作成 |
【着手金】係争額 × １０％
※着手金最低額５万円 ＋ 【成功報酬】獲得金額 × １０％ |
事案による |