不動産登記

「不動産登記は、あなたの権利を守る大切な手続きです」

この不動産は誰の名義なのか。

この不動産にどのような権利がついているのか。

法務局の登記簿（登記ファイル）には、そのような情報が記入されており、それを書き換える手続きを登記といいます。

登記簿に所有者として記載がある人であるから、他人に対し自分が所有者であることを主張することができます。

それだけでなく、課税のための資料にもなされるため、登記がどのようになっているかは重要性が高いのです。

１　登記はどのように行うか

登記は、登記申請書を登記の添付書類とともにその不動産を管轄する法務局に提出することにより行います。

２　登記は自分でできるのか

登記手続きは、本人申請を基本としており、自分が登記の当事者であればすることができます。

ただし、おすすめはできません。

法務局に行けば登記相談の窓口もあり、書面さえ整えれば登記は可能ですが、単に手続が終われば良いということではないのが、登記の難しいところです。

登記の専門家である司法書士が存在しているのは、登記を行うには、深い不動産や法律についての知識に精通している必要があるからです。

前述のように登記は、重要な手続きです。

間違えば、法律上、税金上の問題が生じることも多くあります。

それは、得てして時間が経ってから発生するのです。

３　費用

費用につきましては、お問い合わせください。

必要な資料とお時間をいただきますが、算出し、ご提示させていただきます。

【費用算出に必要な資料】

・不動産の評価証明書・公課証明書・固定資産税の納税通知書

・登記簿

・売買契約書、抵当権設定契約書等の契約書類または契約内容

・住民票等（当事者の住所、氏名の情報）

※費用のご提示にお見積りが必要な理由

登記の費用は、主に以下の４つです。

①登録免許税（登記申請書に印紙を貼付して支払います）

②添付書類の取得費、作成費

③登記事項証明書取得費（登記簿の状況を確認するため）

④司法書士報酬（司法書士に依頼した場合）

登記の費用は、以下の事情で事案により変化します。

①登記の種類により、登録免許税の税率が変化します。

②登記の種類により、必要な添付書類が違いますので、取得費、作成費は、種類によって変わっていきます。

③物件の数により、登録免許税、登記事項証明書取得費が変わります。

④登記簿の状況により必要な登記の数も変化します。

⑤同じ登記でも、自宅用か賃貸用か等の事情によっても登録免許税が変わってきます。

⑥登記の種類、登記簿の状況等により、必要な登記がことなり、その登記に必要な添付書類が異なるため、司法書士報酬がそれにより変化します。

大変申し訳ないのですが、そのような事情で、資料とお時間を頂かなければ、費用を算出することができないのです。

弁護士・司法書士からひとこと

多くの皆様が登記について、馴染みがないかと思います。

それゆえか、登記の必要性について、あまり認識がない方が多いと思われます。

その結果、登記が必要にもかかわらず放っておいたり、間違った知識から間違った登記がなされていたりすることが多くあります。

登記は、あなたの大切な不動産を守ってくれる大切なものです。

登記をないがしろにしたことで、多額の損失を負うケースが非常に多いのです。

しっかり登記をすることが何より大切です。

当事務所の不動産登記の特徴

①登記を扱って１０年超の登記手続きのプロです。

②弁護士・税理士・司法書士の連携で法律から税金まで登記手続きの全てをカバー。

④複雑な手続でも一から全て依頼できます。

⑤手続きだけに終わらない、総合的なアドバイスを行います。