空家等対策の推進に関する特別措置法ができるなど空き家が問題になっています。
家を持つことは、人生の大きな目標でしたし、日本で安定財産といえば、長く不動産でした。
不動産を持つことは社会的信用の証であり、金融機関も不動産を担保にすれば、お金を貸してくれました。

少子化や産業の空洞化など、様々な要因で、今までの不動産を持つ意味というのが変わろうとしていると感じます。

さて、空き家問題は、実は、多くの人にとって他人事ではないというお話です。
誰もが持ち家を目指した団塊の世代に高齢化の波が押し寄せています。
この世代の方は、持ち家を持っている方が多いですし、家に対して並々ならぬ思い入れがあります。
それが、皆さんにも身近な空き家問題を作り出します。

高齢になると、いずれ持ち家に一人で暮らすことは難しくなります。
食事の宅配やホームヘルパーによる生活の介助もありますが、それだけの介護では、難しくなっていきます。
親がそのような状態になると、子供は、親を介護施設に入所してもらうという選択を取ります。
子供は、自分の家を持っていますし、立地の問題もあり、そこに移住することも難しいことになります。
そこで、空き家が生まれます。

介護施設での生活に十分に満足できるか否かにかかわらず、親は家に帰りたいという思いが残ります。
事あるごとに、家の様子を気にしています。
子供は、家を維持していくことが求められることになります。
しかし、誰も住まなくなった家を維持するのは、とても大変です。
住むこともない家を維持するため、家の空気の入れ替えや除草に出かけていかなければなりません。
親が介護施設に入ったとしても、子供がしなければならないことが沢山あります。
子供は、空き家の維持にまで、中々手が回らない。
いっそのこと売ってしまいたいと思います。

それでも、親が家の売却を嫌がり、売却に協力してもらえません。
それだけでなく、親が認知症等の病気になれば、売却自体が非常に難しいものになります。

これが、多くの方が抱える身近な空き家問題です。

この問題の解決のカギは、親の理解と生前贈与、信託等の事前の対策になります。

空き家問題は、知っていれば、未然に防ぐことができます。

ぜひ、早めに空き家対策を考えてみてください。