「会社、法人の登記＝信用です。確実な登記であなたの会社の信用を守ります」

会社・法人の登記は、取引相手のためのものです。

あなたの会社と取引をしようという人、会社は、まず、法務局であなたの会社の登記簿謄本（登記事項証明書）をとります。

そこには、創業何年なのか、資本金はいくらなのか、役員が誰なのか、どこに住んでいるのか等の情報を知り、信用できる会社なのかを判断するのです。

会社であるから信用を受けるという面もありますが、会社も玉石混交であり、信用を得られる登記になっているかが非常に重要です。

それだけでなく、どのような登記をするかで、税金の負担が変わったり、今後の会社の運営に支障が生じたりすることもあります。

どのような登記を行うかは、法律上、税務上の総合的判断が必要となります。

１　会社の登記・法人の登記は義務です

会社、法人は、設立登記から生まれます。

また、会社、法人の組織や定款等に変更が生じた場合は、一定の期間中に登記をすることが義務付けられ、それに違反すると過料という罰金を支払う必要があります。

注意が必要なのは、医療法人等一部法人では毎年資産の額等の登記が義務付けられていることです。

会社においては、役員が変わらなくても、役員の定められた任期が終了すれば、役員変更（重任）の登記をする必要があります。

２　登記はどのように行うか

登記は、登記申請書を登記の添付書類とともにその会社・法人の本店を管轄する法務局に提出することにより行います。

３　登記は自分でできるのか

登記手続きは、本人申請を基本としており、自分が会社、法人の代表者であればすることができます。

ただし、おすすめはできません。

法務局に行けば登記相談の窓口もあり、書面さえ整えれば登記は可能ですが、単に手続が終われば良いということではないのが、登記の難しいところです。

登記の専門家である司法書士が存在しているのは、登記を行うには、法律や登記についての知識に精通していること必要だからです。

登記自体が重要ということもありますが、それにより発生する効果や税金の発生の方が見えにくい分、問題となることが多くあります。

4　費用

費用については、手続き費用の一覧をご覧ください。

ただ、正確な費用が知りたい方は、お見積もりの依頼をしてください。

必要な資料とお時間をいただきますが、算出し、ご提示させていただきます。

【費用算出に必要な資料】

・定款

・登記簿

※費用のご提示にお見積りのお時間をいただいている理由

登記の費用は、主に以下の４つです。

①登録免許税（登記申請書に印紙を貼付して支払います）

②添付書類の取得費、作成費

③登記事項証明書取得費（登記簿の状況を確認するため）

④司法書士報酬（司法書士に依頼した場合）

登記の費用は、以下の事情で事案により変化します。

①登記の種類、組み合わせにより、登録免許税の税率、税額が変化します。

②登記の種類により、必要な添付書類が違いますので、取得費、作成費は、種類によって変わっていきます。

③登記の種類、登記簿の状況等により、必要な登記がことなり、その登記に必要な添付書類が異なるため、司法書士報酬がそれにより変化します。

大変申し訳ないのですが、そのような事情で、資料とお時間を頂かなければ、費用を算出することができないのです。

弁護士・司法書士からひとこと

多くの皆様が登記について、馴染みがないかと思います。

それゆえか、登記の必要性について、あまり認識がない方が多いと思われます。

その結果、登記が必要にもかかわらず放っておいたり、間違った知識から間違った登記がなされていたりすることが多くあります。

登記は、あなたの大切な不動産を守ってくれる大切なものです。

登記をないがしろにしたことで、多額の損失を負うケースが非常に多いのです。

しっかり登記をすることが何より大切です。

当事務所の不動産登記の特徴

①登記を扱って１０年超の登記手続きのプロです。

②弁護士・税理士・司法書士の連携で法律から税金まで登記手続きの全てをカバー。

④複雑な手続でも一から全て依頼できます。

⑤手続きだけに終わらない、総合的なアドバイスを行います。